表現は複雑そうですが内容はシンプルです。 御社の火災保険加入物件の状態を現地調査し、その結果を書面等で報告します。 報告書には、診断の結果・被災する可能性・想定される最大の被害額・考えられるリスク・対策案・ 安全性に見合った保険料の試算結果・過不足のない保険の掛け方例といった事項を記載します。 火災保険金額を減額したり、必要な保証を省いて料金を抑えるような本末転倒の試算はしません。 調査時に物件内容把握のために、図面や保険証券や消防記録等が必要になることがあります。 火災への備えが常識的なレベル以上になっていれば、保険料が下がる可能性が十分あります。 例えば、全館禁煙の建物は、火災が発生する可能性が低くなりますから特に有望です。 ☆
従来の火災保険は、建築費(補償額)・延床面積・建物の構造などで保険料が設定されていました。防火扉やスプリンクラーがあってもなくても、消防訓練を徹底していてもそうでなくても、災害にあいや すい場所でも安全な場所でも、同一の建物であれば保険料は同額でした。 でも、安全な物件ならば料金が下がっても不思議はないのです。 安全な物件とは、火災への備えが施されている・近隣の火災によるもらい火の可能性が低い・ 台風や洪水の影響を受けにくい立地である・などのことが考えられます。 安全な物件=保険金支払いの額と頻度が下がる ですから、保険料を安くしても問題はありません。 安全性と妥当な保険料が判明したら、その料金で保証してくれる保険会社と契約するだけです。 その結果 安全性に応じた火災保険料が実現できます。 実務をやってみて、安全な物件は意外と多いなと感じています。 ☆
Q1 損害保険会社が安全性の実地調査による料金削減に応じるの?A1 応じてくれる会社もあります。優良物件の契約を増やすことには大きなメリットがありますから。 Q2 もし評価した安全性が低いなら保険料が高くなるの? A2 その場合は、本末転倒ではありますが、今の(割安な)保険を継続して下さい。 点検結果報告の際に、具体的に危険なポイントを指摘しま。安全性を高めて再挑戦して下さい。 Q3 損害保険に金融機関の担保権が設定されていても問題はないの? A3 被災した場合の補償額を減らさなければ担保価値は下がらないはずですよね ☆
いかがでしょうか。こういう情報は、コスト面でも防災面でも役に立ちそうでしょう。報告レポートだけでも十分価値があるし、支払う保険料に納得できますよね。 これまでに診断を受けられた多くの企業は、コストダウンと保険の最適化を実現されました。 安全な物件で、算出した保険料に「こんなに下がる余地があるの!」と驚かれた事もありました。 それから、この診断には、保険料のコストダウン以外にも貴重な成果がありました。 それは、加入している保険の内容を明確にできたことです。 契約内容を十分把握することなく加入していたとか、状況の変化に応じて契約変更をしていないとか、 保険の内容を忘れてしまったりしているケースもありました。 被害に対する保障の過不足、社内設備に対する保障の不足 等・・・ 社内の設備が数億円分あるのに、保障額は数千万円というケースもありました。 また、防災の留意点がよくわかっていなかったが、報告書によってどう改善すればよいかわかった事に 感謝するという評価も頂きました。 尚、診断においては、以下の点をご了承ください。 1) 対象は法人名義の物件のみです。 2) 内容次第では、事前にメイル等で予備問診も実施します。 条件によっては診断できないケースや簡易診断となることがあります。 その旨は原則として現地調査前に報告いたします。 3) 診断は原則無料ですが、交通費等の実費のみ負担をお願いすることがあります。 お問い合わせやご依頼は、 こちら からどうぞ。 コスト相談で いいサポート! Eサポートジャパン有限会社 コスト相談センター 本部 熊本県熊本市鶴羽田町1280−15 福岡相談センター 福岡県大野城市錦町4丁目4−3 このページの無断使用はお断りします。 |