退職金・適年問題のご相談 承ります
最初にやることは、あなたの会社の現在の状況を正確に明らかにすることです。 退職金規定はどうなっているのか、その基準に見合う資金は蓄積されているのか・・・・等々 次にそれを基に今後の資金の過不足をシュミレーションし、会社の財務内容や資金繰りに及ぼす 影響を考察し、内容を明確に把握します。 三番目に、正確な事前調査結果を基に、経営判断を加えて対策を講じます。 以上のステップを踏めば、退職金問題への十分な対応ができます。 また、資金確保だけでなく、現在の制度の不備を改めることも必要になります。 経営が不安定になることも、従業員にとって不利益な変更を行うこともできる限り避けたいですよね。 そのためにも中身を正確に理解し、適切に対応すべきです。 では、必要なことの例を並べてみます。 退職金制度の現状 退職金規定の内容 想定される具体的な支給額と支給時期 規定の不備や思い違い等による想定外の支出がないかの確認 人事評価制度とのバランスが保たれているかの確認 適年移行の選択枝 積み立て内容はどうなっているのか 資金が不足しないか 積み立て不足にどう対応するか 積立金をどう増やすか 不利益変更をどうやって成立させるか 決断を先延ばしして適年に加入し続けることにメリットがあるか 適年の実質運用利回りはマイナスになっていないか 今後の退職金制度のあり方や適年移行先の選択枝を、自社のためにどう活かすか 適年移行に関する認識に誤りはないか 移行先の実質的な選択枝 （移行しないで退職金制度を変更するという選択枝も） いかがでしょうか？ やること多くてうんざり・何から手をつけたらいいんだろう？ そう思われても無理はないですね。 しかし、きちんと検証しておかないと、資金繰りの悪化や最悪の場合倒産も考えられます。 それから、長年勤続してもらった人からの訴訟とかも・・・ うんざりする実務から開放され、しかも経営リスクを発生させないために、コスト相談センターを 使っていただければ幸いです。 個人的には、現状把握が伴ない安易な中退共への移行は、問題の先送りに過ぎないと思っています。 また、不利益変更が会社の士気に及ぼす影響も計り知れません。 しかもこの問題は、経営されている方が自ら内容を把握して対策を決定する必要があります。 従業員に任せるには責任が重過ぎます。 それに、従業員の方達にとって退職金は老後生活の基礎となる重要な資金です。 経営責任が問われかねません。 しかし、前向きに考えるならば、会社の制度面まで再構築する絶好のチャンスです。 ☆
ところで、退職金問題は企業毎に解決策が異なると述べましたが、共通している事項もあります。それは、キャッシュフローが潤沢な会社もそうでない会社も、退職金準備のための積立金が不足 している可能性が極めて高いと言うことです。 そこで、コスト削減の推進で退職金積立資金の原資を増やすことをお奨めします。 目標を設定し、情報を開示して全社で取り組めば、従業員の方達のコストダウン推進意識も 高まるのではないでしょうか。 当社はコスト削減推進の応援と、退職金問題の現状分析及び解決策の提案の両方ができます。 お問い合わせやご依頼は、 こちら からどうぞ。 尚、この問題は現場解決型でなく経営直結課題です。 お問合せは経営者様またはそれに準ずる方に限らせていただきます。ご了承ください。  コスト相談で いいサポート！ Eサポートジャパン有限会社 コスト相談センター 本部 熊本県熊本市鶴羽田町１２８０−１５ 福岡相談センター 福岡県大野城市錦町４丁目４−３ このページの無断使用はお断りします。 |